川口市では高齢化の進行に伴い、介護人材の不足が年々深刻化しています。
実際に、地域の介護施設・事業所からは次のような声が多く聞かれます。
- 求人を出しても応募が集まらない
- 採用しても定着せず、離職が続いてしまう
- 慢性的な人手不足で現場の負担が増えている
こうした課題を背景に、近年注目を集めているのが「特定技能（介護）」による外国人材の採用です。
特定技能（介護）とは？
**特定技能（介護）**とは、一定の日本語能力と介護技能を有する外国人が、即戦力として介護現場で就労できる在留資格です。
川口市内の介護施設においても、導入が徐々に進んでいます。
一方で、
- 制度が複雑で分かりにくい
- 何から準備すればよいのか分からない
- 書類作成や手続きに不安がある
といった理由から、導入に踏み切れずにいる事業者様も少なくありません。
本記事では、川口市の介護施設が特定技能（介護）人材を採用するための流れ・必要書類・注意点を、初めての方にも分かりやすく解説します。
これから特定技能介護の導入を検討されている経営者様・採用担当者様に向けて、最短ルートで準備できるよう丁寧にまとめました。
特定技能外国人が就労を開始するまでの流れ
特定技能（介護）で外国人が就労を開始するまでには、次の2つの採用パターンがあります。
① 日本国内に在留している外国人を採用するケース
（技能実習生・留学生など）
STEP1
技能試験・日本語試験に合格、または技能実習2号を良好に修了
※技能実習2号を良好に修了した方は、試験免除が可能です。
STEP2
特定技能外国人と雇用契約を締結
※労働関係法令の遵守に加え、特定技能雇用契約の基準を満たす必要があります。
STEP3
1号特定技能外国人支援計画の策定
※一部または全部を登録支援機関へ委託することも可能です。
STEP4
在留資格変更許可申請（地方出入国在留管理局）
※原則は本人申請。申請取次行政書士による取次が可能です。
STEP5
在留資格「特定技能1号」へ変更
※許可後、新しい在留カードと指定書が交付されます。
STEP6
就労開始
② 海外から来日する外国人を採用するケース
STEP1
技能試験・日本語試験に合格、または技能実習2号を良好に修了
※帰国済みでも試験免除が可能な場合があります。
STEP2
特定技能外国人と雇用契約を締結
STEP3
1号特定技能外国人支援計画の策定
※登録支援機関への委託が可能です。
STEP4
在留資格認定証明書交付申請
STEP5
在留資格認定証明書の受領・本人へ送付
STEP6
在外公館で査証（ビザ）申請
STEP7
査証（ビザ）受領
STEP8
入国・上陸許可
※空港で在留カード・指定書が交付されます。
STEP9
就労開始
川口市で特定技能介護を受け入れるための要件
特定技能外国人を受け入れる事業者は、**「特定技能所属機関（受入れ機関）」**として、一定の要件と義務を満たす必要があります。
特定技能所属機関の主な要件
- 適切な内容の雇用契約を締結していること
- 受入れ機関としての適格性があること
- 外国人への支援体制が整っていること
- 支援計画が適切に作成されていること
受入れ機関の主な義務
- 雇用契約を確実に履行すること
- 外国人への支援を適切に実施すること
- 出入国在留管理庁・ハローワークへの各種届出
※受入れ後は、定期・随時の届出が必要です。
1号特定技能外国人支援計画とは？
受入れ機関は、外国人が安定して就労・生活できるよう、1号特定技能外国人支援計画を作成・実施する義務があります。
支援内容（10項目）
- 事前ガイダンスの提供
- 出入国時の送迎
- 住居確保・契約支援
- 生活オリエンテーション
- 公的手続きの補助
- 日本語学習機会の提供
- 相談・苦情対応体制の整備
- 日本人との交流促進
- 転職時の支援
- 定期面談・行政機関への通報
※支援業務は登録支援機関へ委託することも可能です。
特定技能（介護）で働く外国人に必要な条件
特定技能制度は、人材不足が深刻な分野に即戦力人材を確保することを目的としています。
① 介護技能評価試験に合格
介護業務を一定程度自立して実践できる能力を評価する試験です。
※技能実習2号を良好に修了した場合は試験免除あり。
② 日本語試験に合格
以下のいずれかが必要です。
- 国際交流基金日本語基礎テスト
- 日本語能力試験（JLPT）N4以上
- 介護日本語評価試験
※技能実習2号修了者は免除されます。
特定技能（介護）の必要書類一覧
事業所側の主な必要書類
- 特定技能雇用契約書
- 1号特定技能外国人支援計画書
- 会社（施設）概要書
- 介護保険事業者指定通知書の写し
- 決算書・財務資料
- 登録支援機関との契約書（委託の場合）
外国人側の主な必要書類
- パスポート
- 在留カード（国内在留者）
- 技能・日本語試験合格証
- 履歴書
- 職務経歴書
※申請内容により追加書類が求められる場合があります。
まずは無料相談からお気軽にご相談ください
「特定技能（介護）を導入したいが、何から始めればいいのか分からない」
「自社が受入れ要件を満たしているのか確認したい」
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